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住みたい街は安全か?東京23区、災害・犯罪に強い街 日常の中にさまざまな危険が潜んでいる現在、少しでも安全な場所はどこなのか、東京23区を建物・火災・犯罪のリスクでランキング! ひとめで分かるマップと併せて、普段からの備えに活用しよう。
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事前の準備で自分と家族を守る
災害時に自分や家族の身を守る基本は、不測の事態を想定した準備である。そこで利用したいのが各自治体のハザードマップや地域危険度調査など。災害時の各地域の被害予測や避難場所・避難ルートがまとめられていて、安全な場所への速やかな移動や適切な判断をとることが可能となる。不測の事態を想定するという意味では、下の東京23区の安全ランキングを知ることがひとつの目安になるはず。
「建物崩壊」「火災」「犯罪」の危険度から分かる東京23区「安全度」ランキング/東京23区の中で建物崩壊危険度・火災危険度・犯罪危険度のデータをもとに安全な区からランクキング。東京23区それぞれの実情やいかに!? 各区の意外な側面が見えてくる。
1位 千代田区 総合安全度86.8点 2位 港区 総合安全度81.2点 3位 中央区 総合安全度77.0点 4位 目黒区 総合安全度72.8点 5位 渋谷区 総合安全度60.2点
※各区をクリックすると該当する区のマンションの物件一覧がご覧になれます。
6 位 世田谷区 総合安全度58.8点 7 位 文京区 総合安全度57.4点 8 位 江東区 総合安全度56.0点 9 位 品川区 総合安全度51.8点 10 位 板橋区 総合安全度50.4点 ベスト5は東京の中枢と良好な住宅地が独占
東京23区「安全度」の総合ベスト3入りを果たしたのは、東京の中枢を担う千代田区・港区・中央区。中でも千代田区は、建物崩壊安全度・火災安全度ともに高水準で総合1位の決め手となった。その後に目黒区・渋谷区・世田谷区と、良好な住宅地としての一面を併せ持つエリアが続いた。
※東京都都市整備局の地域危険度調査と警視庁の犯罪データを基にHomePLAZAで作成
「建物崩壊」「火災」「犯罪」それぞれの安全度がひとめで分かる東京23区「安全度」マップ/総合ランキングもさることながら、建物崩壊危険度、火災危険度、犯罪危険度それぞれの安全性も気になるところ。各項目で安全性の高いエリアはどこか、マップを見れば一目瞭然だろう。
~安全度は区によって様々。各区の問題点が浮き彫りに~
【建物崩壊安全度】
建物崩壊安全度とは建物量(築年数、構造、棟数)に地盤分類ごとの建物が壊れる割合を掛け合わせることにより測定している。東京都の崩壊危険度は"東高西低"の傾向がある。これは東エリアの地盤が沖積低地や谷底低地にあたり、比較的軟弱な地盤によることが原因だ。23区では世田谷区や練馬区、渋谷区、杉並区などは地盤の安全度が高くランキングでも上位に入った。また今回の調査対象外ではあるが、多摩地域は区部に比べると危険度が低く、震災を機に人気が出るエリアとなった。
【火災安全度】
東京都で発生する地震は即火災の問題へとつながっていくため火災危険度が極めて重要な指標となる。この火災危険度は出火の危険性(出火要因)と延焼の危険性(火が燃え広がること)を掛け合わせることで測定している。出火の要因としては世帯などの分布状況と火気器具などの使用状況、延焼の要因としては建物の構造と密度がある。23区では環七沿いで多くの木造住宅が無計画に乱立しているため以前よりその危険性が問題視されていた。安全度が高いのは千代田区、港区、中央区などの都心部で、これはオフィスなどの出火率が一般住宅に比べ低いことや、公園等が計画的に配備された地域が多いためだ。
【犯罪安全度】
最後に犯罪度に関して、47都道府県で最も犯罪件数の多い東京都は犯罪危険度も把握する必要がある。この犯罪危険度は2011年3月までに各区で起きた窃盗や粗暴などの身近に起きやすい犯罪件数を総合して算出している。東京都では一般住宅が多い地域や大きな繁華街がある地域が犯罪危険度が高く、これは帰宅時の人を狙ったひったくりや繁華街など人が集まる場所でのトラブルが原因だ。23区では都心部周辺が安全度が高く文京区や中央区、墨田区などが上位にランキングされた。

今これらを踏まえた上で、これからの住まい探しは、住みたい街の災害・犯罪に対する危険性を認識したうえで場所を選ぶことが重要になる。
※東京都都市整備局の地域危険度調査と警視庁の犯罪データを基にHomePLAZAで作成
※各区をクリックすると該当する区のマンションの物件一覧がご覧になれます。
東日本大震災でどう変わった?「買うべき?」「買わないべき?」住宅購入希望者「ゆれる心」意識調査/今回の東日本大震災を受けてHomePLAZAが独自で住宅購入希望者に意識調査を行った。今回の地震は住宅購入希望者にどんな影響をもたらしたのだろうか、調査結果から心境の変化を見る。
Q1.震災後、住宅の災害対策への意識は高まりましたか。
A.
全体の75%が防災への意識高まる
住宅購入希望者の中で「高まった」と回答した人が全体の約75%と圧倒的。いずれ大地震が来るという漠然とした危機感を今回の震災で誰もが共有し、「地域の災害対策はどうか」「耐震性能のことをもっと知りたい」「地盤や地質の情報が欲しい」など、防災への意識が一気に高まる結果となった。
グラフ1
Q2.住宅の災害対策として特に注目する点はなんですか。[複数回答可]
A.
地盤と地域の災害対策など意識の多様化へ
これまで新築住宅の購入者は建物の構造(耐震、免震、制震)については比較的注意を払っていたが、震災後はそれと同水準で建物の基礎や地盤についても注目していることが分かった。特に首都圏では、浦安の液状化の問題が身近にあったこともあり、関心の度合いは高くなっている。また地域の安全性や災害対策など、地域のコミュニティが見直されているのは特徴的なことだ。

グラフ2
Q3.震災後、住宅購入に対する意識に変化はありましたか。
A.
意欲低下の一方、防災のため購入検討者も
住宅購入の面では、消費者マインドは大きく冷え込んだ。アンケート結果では38%の人が購入意欲は低くなったと回答し、なかには明確に「購入の検討を止めた」と回答する人も。
購入意欲低下の一番の理由は、家が災害でなくなる「むなしさ」のようなもので、現実的なところでは、住宅ローンや原発の問題を含む住む場所への不安が意見として上げられた。
一方で「購入意欲が高くなった」と回答した人も14%いた。これは現在の家の老朽化や賃貸住宅における耐震性の不安から、新築住宅のほうがより安心だ、と考えたからだ。
グラフ3
※アンケートはHomePLAZA利用者を対象に実施。
上記の記事は、2011年5月25日現在のものです。掲載情報の著作権は株式会社ホームアドバイザー(以下:弊社)に帰属します。情報内容は保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。予めご了承ください。
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